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仮執行宣言付支払督促について

仮執行宣言付支払督促とは、借金などの金銭の取り決めにおいて支払いが滞ったりした場合に、債権者が簡易裁判所に申し立てをすることで債務者に強制執行を行うことができる支払命令です。
債権者が裁判所に必要な書類を出すことだけで簡単に申し立てができ、裁判に認められると債務者に支払催促がされます。債務者が催促を受けた次の日から2週間以内に支払催促と一緒に送られている異議申立書の提出し執行停止手続きをしなければ債務者は強制執行の手続きを開始できます。
2週間以内異議申立書を郵送か裁判所に自分で提出すると、訴訟手続きとなり強制執行はされなくなります。しかし2週間以降の異議申し立ては受け付けられませんので早めに提出ことをお勧めします。

強制執行でできることは、債務者の不動産、動産(形のある価値のある物、宝石等)、債権(債務者の給料等)の3つの差し押さえです。
不動産や動産がある場合が少ないこともあり、債務者の給料と預貯金口座の差し押さえをすることが一般的です。なぜ給料と口座が債権になるかと言うと、債務者が勤めている会社に給料の請求権を持っているので給料債権と呼ばれ債権に含まれるのです。講座も同じく債務者が預けた預貯金を銀行に対して請求権があるのでこちらも債権として扱われ、これによって強制的に債権者に支払われることになります。

支払督促に異議申し立ては出来るのか

支払督促というのは、お金を貸した側である債権者からの申立てに基づいて、借りた側の債務者の住所を管轄している簡易裁判所から、債務者にその金額の支払いを命じる制度で、民事訴訟法のなかで規定されているものです。
この制度の大きな特徴として、申立てをした書類の内容などに特に不備がなければ、相手である債務者の言い分を聞かずにそのまま裁判所が督促をするという点が挙げられ、これが手続きの迅速さに役立っています。
裁判所を通しているだけに、債務者にとっては支払いに向けた大きな心理的プレッシャーとなりますが、そうはいっても、書かれている債務の金額や支払期限などの内容に納得ができなかったり、または債務の存在そのものが身に覚えのないことであったりする場合もあり得ます。
このような場合については、債務者が裁判所に対して異議申立てをすることも認められており、その期限は、裁判所からの送達を受けたから2週間以内と決められています。
このように債務者側からの異議の申立てがあった場合については、送られてきた督促そのものは失効し、通常の訴訟に移行するということになりますので、法廷で債権者と債務者がお互いの主張を闘わせる機会が生まれます。

支払督促を受けるケース

個人や金融業者からお金を借りる場合、念書や契約書を交わすというのが一般的です。たとえば、毎月いくら返済するということを書いたり、あるいは返済出来ない場合はどうするといったことを書いて、お互いに持っておくわけです。
ただ、返済は必ず予定通りに行くものではありません。たとえば、働いていた会社を解雇されてしまったとしたら、収入源がなくなってしまうので返済も出来なくなってしまうわけです。では、そういう場合、債権者にどのような対応をされるのかというと、債権者がいきなり家に来て、お金になりそうなものを根こそぎ持っていかれるということはあり得ません。というのは、債権者はいくら債務者にお金を返済してもらえないとはいえ、司法手続きをせずに債務者の所有物を持っていくということは法律違反になるからです。
なので、司法手続きとして、支払督促を送ってくる可能性があります。これは、債権者が普通郵便で送ってくる督促とは違い、裁判所を通じて送ってくるものです。いきなり裁判をしてくるという場合もありますが、督促であれば裁判よりもお金や手間がかからず、また、債務者が裁判所から送られた督促を無視すれば、最終的に差し押さえをすることが可能になるからです。

支払督促手続について

支払督促手続というのは、民事訴訟法の規定にもとづく制度で、債権者が、債務者の住所を管轄する簡易裁判所に申立てをすることによって、裁判所からその債務者に対して、金銭の支払いを命じる支払督促という書類が送られるというものです。
この制度の特徴として、簡易裁判所の書記官は、申立てがあれば債務者の主張を聞かずに、そのまま金銭の支払いを命じる支払督促を発するという点があります。
これは双方の主張を聞いて審理を行う通常の訴訟に比べると大きく異なるところで、そのために安価で簡易・迅速な手続きを可能としています。
また、債務者のほうについては、支払督促の送達を受けた日から2週間以内に、送達してきた簡易裁判所に対して異議の申立てをすることができるようになっています。
もし支払督促に仮執行宣言が付けられていた場合、債務者からの異議申立てがなければ、それは確定判決と同じ効力があるものとされ、債権者はつづいて強制執行の申立てをすることができます。
しかし、債務者から異議申立てがあった場合については、通常の訴訟手続に移行してしまいますので、債権者の請求が認められるかどうかは、あらためて訴訟のなかで審理されるということになります。

裁判と呼び出し期日

裁判に原告として出廷するという場合、当然前もって準備をすることが出来ますが、被告として出廷する場合はいきなり呼び出されることになるので、出廷出来ない可能性が出てきます。勿論、いきなり呼び出されると言っても、だいたい一ヶ月程度前ぐらいで審判の前日に郵便が送られてくるということはありませんが、一ヶ月ぐらいだと出廷が求められる日に既に予定を入れているという可能性が出てきます。
こういう場合、予定をキャンセルして出廷することになりますが、どうしても外せない用事があって期日に出廷出来ない場合は、答弁書だけを送るという方法もあります。たとえば、借りたお金を返済出来ずに訴えられてしまったという場合、答弁書に債権者への謝罪と共に、現在の生活状況などを説明して、分割であれば返済出来るといったことを書いたものを送るわけです。答弁書を出すことによって、実際に出廷して話したことと一緒になるので、欠席しても問題がなくなります。
行けないからと言って呼び出しを受けても何もしないと、原告が求めていることはすべて通ってしまうので、後からそれはおかしいと言ってもどうにもなりません。なので、出廷出来ない場合は必ず期日前に答弁書を出しましょう。

訴訟と簡易裁判所の関係

身近な生活においても時には納得することのできないトラブルが発生してしまうことがあります。このケースでは泣き寝入りをしてしまう方も存在しているのですが、特に金銭が起因している内容や、刑法に触れてしまうような内容を持っている場合では、そのまま放置せずに訴訟を起こす方法が国内でも用意されています。その方法の中には簡易裁判所を利用することができ、一般的には裁判所の中でも最も最下層に位置している裁判所になるために、基本的には個人でも提訴することは十分に可能とされています。簡易裁判所の目的の中にはできるだけ迅速で簡潔に問題を解決することにあるために、民事事件であっても刑事事件であっても、それぞれ軽微な内容に留まっているものでは、効果的に利用することができます。訴状を作成することから始まって、印紙や切手などによって裁判費用を支払うことが原則とされており、被告側にも訴状が送付されることになり、その後に裁判に発展することになります。裁判上で主張する場面としては、一般的な裁判と同様に、できるだけ多くの証拠などを集めておくことも必要とされており、本人の有利に進むように配慮することも大切な部分とされています。経費なども比較的安く済ませることができ、日数的にも早期に解決できるものとして役立っています。

特定調停について

日常生活でのトラブルに関して、すべてを裁判手続きどおりに行っていくと、煩雑を極めます。
そこで、特定調停という手法が講じられます。
たとえば、個人でも法人でも、現状のままでは借金の返済を続けていくことが困難であると判断した場合、債権者と返済方法などについて協議を行って、債務者の生活や事業の再建を図るための方法として、民事調停のあくまでも特例として定められたものです。
債務者から調停の申し立てがなされると、話し合い期日が指定されます。
そして、その期日に、調停委員が申立人から生活や事業の状況や今後の返済方法などについて聴取した上で、相手方の考えていることを聴き、残っている債務をどのように返済していくことが妥当なのか、双方の意見を調整していくのです。
このような手続きを経ますので、本調停で成立した合意の内容というのは、法律に合致していることは当然ですが、決して双方に公平であるものではありません。
債務者の生活や経営の建て直しのために必要な処置であって、さらに、そのような内容の合意をすることが、当事者双方の経済的合理性にも合うものとなるのです。
最も大事なポイントは、特定債務者の経済的再生に資するためになされるものである、という点です。

「訴訟」と「調停」は同じこと?

民事紛争の代表的な解決方法は、当事者以外の第三者である裁判官が双方の言い分を聞いて証拠を調べた上で法律的判断をし強制的に紛争を解決する裁判です。
その他に当事者同士が話し合いお互いが譲り合って紛争の解決を図る裁判外紛争解決手続きの調停があります。
裁判との大きな違いは、調停委員の存在と必ずしも法律にしばられないということです。
通常簡易裁判所で行われ、手続きは非公開で行われます。
期間も短く、申立手数料も裁判よりは安くすみます。
裁判所には頼りますがあくまでも話し合いによる合意を目指すため、双方が妥協できない場合には紛争解決に至ることは難しくなります。
合意した場合は判決と同様の効力を持ち強制力があるため、これを拒否したり不服の申し立てはできません。
既に合意が成立しているため、裁判の判決に比べ相手方の任意の履行が期待できるメリットもあります。
調停委員は裁判官1名と有識者2名で構成されており、有識者には各分野の専門家だけではなく弁護士が含まれることもあります。
当事者双方の言い分を平等に聞き、お互いの歩み寄りを手助けし合意に導くという役割を担います。
いきなり訴訟を起こすとかえってこじれてしまう恐れがあったり、当事者だけで話し合うと感情的になってまとまらない人や裁判をためらう方によい制度です。

簡易裁判の流れ

簡易裁判は、日常生活において起きるさまざまな法的な紛争を、簡易・迅速に処理することを目指したもので、訴訟の目的の価額が140万円を超えないような民事事件のほか、刑事事件でも道路交通法違反などの比較的軽微なものを取り扱っています。
このような場合、裁判は判事が一人で行い、実際に法廷に出てもものの数分で審理が終わってしまうようなこともあります。
また、通常の裁判であれば、訴訟代理人となるのは法律の専門資格をもつ弁護士ですが、この裁判では認定司法書士といって、あらかじめ必要な研修などを受けて法務大臣の認定を受けた司法書士であっても参画することができるようになっています。
実際の裁判の流れですが、まずは裁判所に訴えを提起するところからはじまり、裁判所で訴状を審査の上、訴えられた相手方のほうに訴状が送達されます。
その後、期日を定めて口頭弁論が開かれ、裁判所では双方の主張をもとに審理を行い、後で判決が言い渡されますが、判決に代えて、審理後に原告・被告双方が和解をするということもあり得ます。
なお、判決に不服である場合については、判決を受け取ってから2週間以内であれば、控訴をすることができるようにもなっています。

民事事件と簡易裁判所の関係

民事事件というのは、人間関係や金銭トラブルなど、被告側が刑事罰を受けることがない事件のことです。たとえば、銀行などからお金を借りたのに返済しないという場合、これが詐欺として扱われるケースというのは少なく、基本的に民事で話し合うということになります。刑事事件として扱われる場合としては、最初から返済しないことを前提に借りた、あるいは人から奪った身分証明書などを使ってお金を借りたといったケースになります。返済トラブルでよくある、多重債務によって返済出来なくなってしまったというケースは民事です。
民事の事件が扱われるのは簡易裁判所が多いですが、地方裁判所で行われることもあります。この区別というのは、たとえば債務額などによって変わってきます。数十万円のお金が返済出来ないといったケースであれば、裁判は簡易裁判所で行われます。ほとんどの場合、原告が住んでいる地域の裁判所で裁判があります。
簡易裁判所であっても傍聴席はあり、民事の裁判であっても傍聴される場合もありますが、基本的にはただ裁判を見たいために簡易裁判所に来る人は少ないです。簡易裁判所の民事裁判で傍聴席に座っているのは、裁判に原告か被告、どちらかで出席する人がほとんどです。gf0780078654l gf1120209840m