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Archive for 3月, 2016

調停以外の手続き

調停によって離婚が成立したあとにする手続きとして、子の氏の変更があります。

これは主に離婚によって妻のが元の戸籍に戻るか新しく自分の戸籍を設けそこに子どもを入籍する場合に、母親の姓を名乗ることで生活に支障をきたすなどの問題から守るため結婚していたときの苗字を継続して名乗るための手続きです。

妻は離婚届によって苗字を戻すか継続して使用するか選ぶことができますが、15歳以下の子どもについては母親が代理人として裁判所での手続きが必要となります。
厳密には結婚していたときの苗字から元の旧姓に戻り、それから元夫と同じ苗字に改名しているというかたちになります。

妻が戸籍を新たに設けた場合、子どもを入籍させることができるようになるまで10日~2週間ほど要しますので、子の氏の変更は入籍ができる準備が整い、戸籍謄本を入手できる状態になってからの手続きとなります。

手続きは住民票を置いている管轄の裁判所で行います。
必要な書類は800円分の印紙を貼りつけた子の氏の変更許可申立書と、子どもの戸籍謄本全部、母親の戸籍謄本全部です。
印紙は子どもひとりにつき800円分必要ですが、裁判所内でも購入することができます。
申立書提出し、数日後通知が自宅に届き完了となりますが、

家事調停の流れと手順について知っておこう

家事調停は、家族および親族間のいさかいを解決するためのものです。持ち込まれる問題は複雑かつ微妙で感情のもつれがあることも多いために、調停は非公開で行われ、双方の合意のもとに解決されるよう取り計らわれます。家事調停の流れとして、まず家庭裁判所に申し立てをします。申し立ての際には必要事項を記入した申立書のほか、申し立て費用、戸籍謄本などを用意しましょう。申立費用は、調停1件につき収入印紙1200円です。これに郵便切手代がかかります。後日、裁判所から調停期日の呼出があります。日時を間違えず、必ず出席しましょう。当日は裁判官と二人の調停委員が調停にあたります。調停委員は公平中立な立場の第三者から選任されます。一回で解決しなかった場合は、後日、再度の調停が行われます。双方が合意し問題が決着すると調停成立です。合意の内容が記された調停調書が作成され、調停は終了します。合意に至らない場合は調停不成立となります。調停不成立のときには、裁判官が審判で決めたり、訴訟に切り替わったりと、ケースによってその後の流れは変ってきます。調停調書の内容は確定判決と同一の効力があり、その内容が実行されないときには、強制執行手続きを取ることができます。

財産や遺産で揉めた時はどうすれば良い?

財産の相続で揉めるケースが増えており、特に一人あたり数百万円程度の比較的低い額で問題になるケースが年々増加しています。その場合、まず相続の手続きを順序どおり行うことが大切です。まず遺言書があるかどうかを確認します。遺言書は自筆証書遺言が自宅などにある場合と、公証人役場で作った公正証書遺言がある場合があり、遺言書がある場合は遺言相続、遺言書がない場合は法定相続になります。そして遺産・相続財産を確認したうえで相続人を確定します。その後相続の取り分を確認になりますが、法定相続分は遺言によって修正されるうえ、生前贈与、たとえば家や車の購入や結婚資金などで多額の援助があった場合、逆に生前に寄与者として生前に多額の医療費を負担したり療養看護をおこなうなど、財産の維持や増加に貢献した場合も法定相続分が修正されます。その際相続税を考慮する必要があり、相続税の申告方法が分からないようであれば、早期に税理士に相談することでトラブルが回避できます。しかしどうしても遺産分割が出来ない場合は、家庭裁判所の遺産分割の調停や審判の手続制度を利用することができます。調停とは相続人の1人または何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てる制度で、当事者から事情を聴いたり資料や遺産の確認を行ったうえで各当事者の意向を聴取し、必要な助言をして解決案を提示したりしながら話し合いが進められます。費用は被相続人1人につき収入印紙1200円分(別途連絡用の郵便切手が必要)です。裁判所での調停が不成立になった場合は審判手続が開始され、裁判官が審判をすることになります。

特定調停の流れと手順について

特定調停の流れは、以下のとおりです。
まず、裁判所に申し立てを行います。
申し立て先は、相手の住所を管轄する簡易裁判所ですが、複数の相手に債務がある場合は、いちばん数の多い所に申し立てます。
この時、印鑑などを用意しておきましょう。
これらに加えて、給与明細など収入が分かる物と、借り入れた時の契約書があれば、持って行ったほうがよいでしょう。
申し立てが受理されれば、裁判所は相手に通知書を送付し、これまでの借り入れや返済の履歴を取り寄せます。
利息制限法よりも高い金利で支払っていた場合は、計算し直すことになります。
その後、調停の期日が記された呼び出し状が、双方に送られます。
しかし、調停の期日前に「準備の日」が設けられており、そこで調停委員が聞き取りをすることで、解決できるかどうかを判断します。
そこで解決できそうだと判断されれば、調停が行われます。
相手との話し合いが始まりますが、調停委員が間に入ってくれるので、直に行う必要はありません。
債務の額を利息制限法で計算し直したうえで、返済計画を立て、内容を調整していきます。
内容について双方が合意できれば、調停調書が作成されます。
その後は、合意した内容に基づいて返済していくことになります。

特定調停の利点とは?

債務者が特定調停の手続によるメリットはどこにあるのでしょうか。
まず第一に、利息制限法を適用して債務を引き直し計算することで、債務者の借金返済額を減らすことができます。
第二に、費用が安く、かつ簡便・迅速に行なうことができます。特定調停手続きは法的な倒産処理手続と私的な任意整理手続の中間的な手続としてつくられたものだからです。
第三に、債権者が多数いる場合に管轄を厳密なものとせず、柔軟に一括して手続が行なえるようになっています。多数が当事者となる借金問題を一括して解決できることになります。
第四に、裁判所が手続に関与することによって、手続が透明で公正になることが期待できます。
第五に、自己破産をした場合には一時的に一定の資格や職業に就くことができなくなるという制限がありますが、特定調停では、その手続をとったからといって資格や職業の制限を受けることはありません。
第六に、一定の場合、申し立てをすることによって、手続が終了するまで債権者が執行手続をしないように、裁判所に命じてもらうことができます。
第7に、特定調停手続で債権者と債務者が合意をして、その内容を調書に記載すると、調書の内容は確定判決と同様の効力を持ちます。債権者は調書の内容に反する請求ができなくなります。

借金返済に困ったときも調停で話し合うことができる

債務の返済が滞ると、サラ金はこのままだと法的手段を取る、つまり裁判を起こすと脅しをかけてくることがありますが、裁判自体はそれほど怖いものではありません。訴えられてしまった場合のリスクとしては、民事裁判も公開されるので、サラ金にお金を返さなかったという内容の裁判を他人に見られてしまうということと、サラ金に債務名義を取られるので、後々、差し押さえをされることがあるというぐらいです。
むしろ、裁判にしてもらった方が、矢のような督促がなくなる上に、調停で和解できる可能性があるので助かる可能性も高いです。調停とはどのようなものかというと、裁判所の法廷とは別にある部屋で、調停委員を交えて和解の可能性を探る話し合いです。裁判を起こす前までは強硬に一括返済を求めていたサラ金であっても、調停では分割返済に応じることも少なくありません。
なので、債務者は現在の生活状況などを正確に言いましょう。調停委員が、これはとてもではないが、一括返済など不可能だなと判断すれば、債権者側に和解するように言ってくれます。分割で返すことが認められた場合は、生活に支障を来さない金額を希望額として伝えるようにしましょう。債権者に申し訳ないという気持ちで無理な額を提示してしまうと、途中で返せなくなってしまう可能性が高いからです。栗

民事調停の流れと手順について

民事調停の流れは、以下のとおりです。
まず、調停を申し立てる所から始まります。
申し立ては、相手の住所を管轄する簡易裁判所に対して行います。
ただし、相手の住所を知らない場合は、近くの裁判所でどうすればいいか尋ねてください。
申し立ての際には前準備として、印鑑や筆記用具などを用意しておくことと、自分の主張を整理しておきましょう。
申し立てが受理されれば、調停の日取りを知らせるための呼び出し状が、自分と相手の両方に送られて来ます。
その日がどうしても都合が悪い場合は、裁判所に相談してください。
調停の期日が来たら、裁判所に出向きます。
一人の裁判官と二人の調停委員から成る調停委員会が、双方の主張を聞き取ります。
調停委員は民間人ですが、弁護士・公認会計士・不動産鑑定士・医師など、専門的な知識を持っている人が選任されます。
調停員は双方の間に入り、主張をすり合わせていきます。
話がまとまれば調停成立となり、その内容が調停調書に記載されます。
その後、正式な書面が送られて来ますが、自分で取りに行くこともできます。
一方、話がまとまらなければ、再び調停の期日が設定されます。
何回やってもまとまらない場合は、訴訟に移行することもできます。魚介03

民事調停の利点とは?

民事調停とは民事に関わる争いごとを解決する代表的な方法の1つで、裁判のように勝ち負けで解決を図るのではなく、話し合いによりお互いが合意することで解決を図る手続きのことをいいます。例としては、金銭の貸し借りや物の売買をめぐる争いごと、交通事故をめぐる争いごとなどが挙げられます。法律に縛られることなく、当事者同士が話し合い、お互いが譲り合って解決することを目的としているので、実情に合った円満な解決が望めます。また法律に詳しくない人でも簡単に手続きが行え、簡易裁判所にある申立用紙に必要事項を記入するだけで申立てを行うことができます。調停は非公開の席で行い、裁判のように傍聴されることがないので、第三者に知られたくない場合でも安心して利用することができ、解決までの時間も比較的短くてすみます。訴訟に比べて費用が安くてすむということも大きな利点でしょう。さらに、話し合いのうえでの解決であるため、相手方の任意の履行が期待できるというメリットもあります。また、当事者間で合意が得られ、調停が成立すれば訴訟の判決と同じ効力を持つので、相手方が履行しない場合でも調停の内容に基づいて強制執行を行うことができます。魚介02

民事調停|「解決すること」と「解決しないこと」

民事における問題が発生し、当事者間での話し合いや交渉で折り合いがつかない場合や、当事者の間に第三者を入れて話し合いたい場合には、簡易裁判所において民事調停の申し立てを行うことが出来ます。民事調停は当事者の誰でも申し立てることが可能です。調停の内容としては、借金の支払いについての調停、離婚についての調停、遺産分割協議についての調停など様々です。民事調停は、あくまでも話し合いですので、申し立てられたからといって必ず応じなければならないというような義務はありません。また、調停により解決することもあれば、合意に至らず調停不成立に終わることもあります。成立するか成立しないかは、調停に持ち込まれた問題の内容にもよります。裁判所としては裁判の前にまず調停による当事者間の話し合いを勧める場合が多く、離婚などのように調停を経なければ裁判に移行できないようなものもあります。調停はあくまでも『当事者間の話し合い』ではありますが、調停で決定した事項は裁判における判決と同じく法的な効力を有することになりますので、必ず履行しなければなりません。履行しない相手に対しては履行勧告や履行命令の申出、強制執行を行うことが出来ます。紫たまねぎ

裁判所の調停の仕組み

裁判所の調停の仕組みとは、色々な生活で起こるトラブルなどを法律で考えて今後に置いての問題解決を行う場として行われる話し合いとなります。離婚問題や多重債務の債権整理と言った所や財産分与などでのトラブルなども、やはりこうした裁判所が用意する調停によって話し合いを持って、そこで当事者との間に裁判官が立ちながら、お互いの主張における問題を出来るだけ解決していくと言った状況となります。
この様な状況とすれば、やはり生活を送る上で色々な問題を抱えている人々として、この裁判所の調停の場で話し合いを持って解決するなど、そこでの状況はとても素晴らしい事となります。裁判で決められた事に関しては、双方が従っていく状況としてルール付けを守る必要があり、第三者としてしっかりと立会いが出来る所も調停の良さであり、仲裁としてまずはお互いの言い分を聞き入れながらより良い形式で考えて行く必要があります。その事を踏まえて裁判所で行われる調停から解決していく話も多くあって、色々なシーンでそれこそ裁判官の助言や、話し合いの決定によって行われる今後の状況にも、それぞれの生活を円滑に行う流れで考えて行く状況として考えて行く事が出来る様です。魚介01