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法律扶助制度とは?慰謝料が払えなかったら自己破産なの?

法律扶助制度とは、経済的に苦しい状況にある人が法的トラブルにあった場合に助けてくれる制度のことです。具体的には無料で法律相談を受けることができたり、弁護士や司法書士の費用を立て替えてくれます。これにはトラブルの長期化やさらなる深刻化を防ぐ役割があります。民事法律扶助での取り扱い事件で最も多いのは多重債務事件であると言われています。次に多いのは離婚などの家事事件とされています。その他リストラやDV、悪徳商法など様々なトラブルにも対応しています。
この援助を受けるにはいくつかの条件を満たすことが必要です。資力が一定額以下であることや、勝訴の見込みがないとは言えないことなどが条件として設定されています。加えて民事法律扶助の趣旨に適していることも必要です。
自己破産は債務整理の方法の中でも最終手段とされています。これは裁判所が支払不能であると判断した時に適用されるものです。債務の金額について法的に定められているわけではありませんが、長い時間をかけても債務が減らない場合や増えてしまう場合などは認められるとされています。破産をするにも費用が掛かってしまうため、早めに弁護士などの専門家に相談することが大切です。

国の判断はどこへいく?弁護士と協力医について

医療過誤で実際に何が発生したのかをきちんと理解するには、医学という高度な専門分野の知識が必要不可欠となります。しかも医学の一般的な知識で対応できるもののみならず、場合によっては薬学の知識が必要になるものから、さらに特定の分野の専門知識が求められるものまであるのです。そもそも弁護士は医師ではないので、事件のたびに医学書を購入し、論文を検索し、さらに医師の助言をもらい事件を処理します。また医学という分野は幅広い知識が求められるので、医学に精通していない弁護士がいくらちょっと勉強してもすぐに限界に達してしまいます。つまり、このような悪循環を抜け出すには弁護士は医師に助言をしてもらう必要があるのです。実際に患者側の弁護士がこのようなことに苦労するのに比べて、医療機関側の弁護士は常に医療機関の医師から、いくらでも助言してもらえるので非常に有利となります。医療機関は当事者なので、必ずと言っていいほど有利になるような論文を探してきます。このため、この不利な状況を打破するには優れた協力医の存在が不可欠なのです。弁護士の熱意と協力医の助言、そして証拠に裏打ちされた真実が唯一医療機関に対抗できる術となるのです。

証拠を保存!医療ミスはあらかじめ防止するのが一番

病院で起こる医療ミスには複数の人間が関わっていることが少なくありません。特に医療ミスの多い投薬事故は、医師が診察し処方した後に薬剤師が調剤します。この薬を患者に投薬するのが看護師ですが、調剤薬局から薬を運んでくる看護師と実際に患者に投与する看護師が別人であることも珍しくありません。複数のスタッフが関わっていると、連携がスムースに行かないことも起こりえます。誰が行うのかを思い込みや勘違いで判断してやるべきことをやらない、やってはいけないことをやるなど往々にしてあります。患者自身が医療ミスを恐れて証拠保全のために薬袋など保存することもありますが、命にも関わることですので保全よりも防止に努めることが優先されるべきです。いくら、医療ミスの証拠を残しておいて医療関係者によるミスを証明できたとしても患者本人が既に命を落としていたら証拠保全にもあまり意味がありません。患者側で出来ることは多くはなくやはり医療関係者が主体になって医療ミスの発生を抑制するしかないと言えるでしょう。医師や看護師に限らず、分からないことや疑問に思うことはそのままにせず必ず確認することは必須です。人間は有能な人でもミスをしたり、面倒なことは敬遠したくなるものです。些細なことにも積極的に取り組む姿勢が重要なのです。

医療ミス!逮捕の決め手となる証拠

医療ミスとは、医療行為における判断の誤りや間違いのことを言います。事故の誰のミスや怠惰によって起こったのではなく不可抗力で起こってしまった場合と、人為的なミスや怠惰によって起こってしまった場合のミスがあります。
医療ミスの原因はさまざまなですが、一般的に多いのが医学知識の不足や最新医療の立ち遅れなどからの誤診が多いとされます。
ほとんどの場合が患者のクレームによって医療紛争は始まります。そのなかで本当に医療ミスが合ったのかどうかを調べるために、手術中の麻酔記録や手術記事、術中の動画、看護記録などが、術後管理が問題な場合にはバイタル記録や検査データなどを証拠として入手する必要があります。
これらの動画や記録をその病院とは関係のない第三者である医療従事者に問題は無いか調べてもらいます。
医療ミスによっては、刑罰法規に規定される犯罪を行なったために逮捕されてしまうケースもあります。医師法によって医事に関して犯罪が合った場合や医師の品位を損ねた場合など不正行為があったときは場合によって戒告や免許の取り消しなどの処分を受けてしまう可能性もあるのです。
ただし、処分を受ける医療側には弁解の機会が与えられています。

立証するのは難しい?手術費の返済と医療過誤訴訟

病院での医療行為において最大のリスクを伴うのが実際に体内の悪い部分を切り取る手術であり、少し切るだけの軽い手術であっても術中に何らかの不具合というのが起こるというのは避けられないものです。しかし手術の失敗の中で、通常起こるリスクとは関係のない医師のミスによって引き起こされる場合には医療ミスとして裁判にかけることができます。しかし実際に裁判にかけたとしても、其の勝率はどんな裁判よりも低いことはあまり知られていないことです。医療過誤の裁判で勝てないのには、医療行為というのは専門知識が細部にまで広がっていることです。その医療行為の中で弁護士が医学知識を持っていないことで実際に行った部分でどこが悪かったのかを知らなければ、その専門知識を有している医療の人間に上手く言いくるめられることで勝率が下がるのです。そして近年では手術をする際に、手術室という密室空間で何が行われているかを録画したりまた文章で作業工程を記録する医者がいます。その医者が医療過誤を下側に回らないように、即座に行動し協力医として裁判の証言をしてもらわないと立証することが難しいのです。これらの要因が積み重なると立証するのは難しいとされている医療過誤です。

行政上の責任とは?医師資格がはく奪されるとき

医療ミスが起きてしまうと新聞をはじめテレビなどのマスコミに大きく取り上げられます。
総合病院や大学病院という大きな組織であっても計り知れないダメージを受けるものの、開業医であるのなら閉鎖しなければならないほどです。
免許の停止が行われたり医者として世間から非難されてしまうというのは辛く苦しいものの、こうした非難は社会的責任や行政責任が追求されることであり、法に則った場合民事責任をはじめ刑事責任や行政責任が問われることとなるのです。
通常は、こうした法により適正な裁判が行われ裁かれるものの医療事故には医療機関が責任を負う必要がないグレーゾーンと呼ばれるものがあります。
医療行為は、治療中に患者の様子が急変してしまい命を落としてしまうということは避けられないのです。
どれほど優秀な医者であっても最も避けるべき事態を回避することは不可能である上に最善の方法をとっても免れないという行為なのです。
こうした点を考慮し、裁判所で出される判決というのは資格を剥奪したり免許の停止という医者の存在を根本から否定するようなものにはなりにくいです。
ただし、違法な事柄など命を救うことを根本として行っていない場合は免許の停止なども行われます。野菜02

業務上過失致死罪、罪を認めないとどうなるの?

刑法では、過失致死罪と業務上過失致死罪という2種類の罪が規定されています。この2つの罪は、過失致死罪の罰則が50万円以下の罰金であるのに対し、業務上過失致死罪は5年以下の懲役(または禁固)、100万円以下の罰金となっており、業務上過失致死罪には重い罰則がかけられています。この罰則の重さの違いは、「業務上」人を至らしめたことにあります。判例上、業務上過失致死罪の「業務」とは社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり、かつ、人の生命身体に危害を加えるおそれのあるものをいいます。日常的に人の生命身体に危害を加えるおそれのある仕事をしている人は、人の生命身体に危害を加えないよう高い注意義務を負っているため、その注意義務があるにもかかわらず人を死に至らしめた場合は、重い責任を課するというものなのです。例えば、医師の場合には、手術は、ほんの少しのミスで、患者の生命身体に危害が加えられるおそれがありますから、医師は常に患者の安全を確保する義務を負っています。それにもかかわらず、その義務を怠って人を死に至らしめた場合は、業務上過失致死罪という重い責任が課せられるのです。もし、あなたがこの罪で逮捕起訴されて、罪を認めなかった場合は裁判においてあなたが本当に罪を犯したか否かの立証活動が行われることになるでしょう。野菜03

不法行為と責任、答弁の知識

不法行為責任とは、民法709条に規定されている責任です。日常の生活において、不意に他人に洋服を汚されてしまったり、持ち物を壊されてしまったりすることがありますよね。また運悪く交通事故に遭い、怪我を負うこともあります。このような日常の生活から、交通事故まで、自分の損害を賠償してもらうために使うのが、不法行為責任に基づく損害賠償請求なのです。この規定により、あなたは洋服のクリーニング代や持ち物の値段に相当する代金を請求することができますし、また怪我の治療費や慰謝料を請求することができます。もっともこの不法行為責任に基づく損害賠償請求は、①相手の行動によって自分の権利(持ち物を壊された場合は所有権など。)が侵害されたこと、②それが相手の不注意(もしくは、わざと)によるものであること、③損害の額、④その損害が相手による権利侵害によって生じたことの4つを自ら主張し、証明しなければならないのです。これは、素人にはなかなか難しい作業ですので、弁護士に相談するのが良いでしょう。また、損害発生の原因が、相手の不注意とあなたの不注意が合わさっている場合は、過失相殺といってあなたの不注意も加味した上で賠償額が決まりますので、いつもあなたの請求満額もらえるとは限らないことに注意しましょう。

債務不履行責任とは?無視してはいけない法律知識

医療過誤が騒がれる昨今、医療契約とは何なのか説明をしたいと思います。医療契約とは、医師から診療行為を受けるため患者やその家族が、病院や医師などとの間に結ぶ契約のことを言います。この契約は法律的には、「準委任契約」であると解されていますが、民法上の委任では、当事者からいつでも契約の解除をすることができるのに対し、医療契約では、医師の都合で患者が医療は打ち切られてしまうと生命の危険が生じかねないため、医師は正当な理由がない限り、医療契約を解除することができないとされています。一度医療契約が成立すると、医師は契約内容に沿った医療・診療行為をする義務を負い、患者は診療に対する報酬を払う義務を負うことになり、債権債務の関係が生じます。そして、契約に従った診療行為をしなかった場合、すなわち医療過誤があった場には、医師は債務不履行があったとして、債務不履行責任を負うことになります。債務不履行責任が認められる場合、患者から損害賠償請求をされることがあります。債務不履行に基づく損害賠償請求がされたとき、これを無視すると、その分遅延損害金が発生し、どんどん賠償額が増えることになります。ですから、もし医師の方が債務不履行責任に基づく損害賠償請求をされた場合、身に覚えがなくとも、速やかに弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。野菜01

医療訴訟とは?異議申し立てはできるの?

医療の現場で事故が起こったときには、民事裁判にかぎらず、業務上過失致死罪が問われ刑事裁判となったり、行政上の処分が下されそれをめぐって行政事件裁判が行なわれることもありえます。ですが実際に多いのは民事裁判ですし、「医療訴訟」ないし「医療過誤訴訟」というとき、中心として語られるのは民事裁判となっています。
つまり、医療訴訟というのは医療に関する事件についての民事訴訟のことであって、医療訴訟というなにか特別な手続法があるわけではありません。
医療訴訟は、医師の説明義務、診断・治療ミス、医師の行為と事故との因果関係などが争われてきましたが、その件数の増加と裁判の複雑化、長期化が問題となっていました。
医師や病院側と患者側とでは、そもそもカルテ等情報の所在がいっぽうに偏っていること、医療という情報の専門性から患者側のみでなく裁判所も争点の理解が難しいということ、鑑定が採用される事件が多いにもかかわらず適切な鑑定人が見つからなかったり、鑑定人が見つかっても多忙のため鑑定書の提出に時間がかかったりすること、など医療に関する訴訟であるがゆえの困難さがありました。
現在、東京、大阪など都市部の地方裁判所の民事部では、医療訴訟を特定の裁判部が専門で担当・審理するようになっています(医療集中部ないし医事部)。そこでは、争点整理手続における工夫、鑑定手続の改善などさまざまな取り組みがされています。赤トウガラシ