最近の投稿

仮執行宣言付支払督促について

仮執行宣言付支払督促とは、借金などの金銭の取り決めにおいて支払いが滞ったりした場合に、債権者が簡易裁判所に申し立てをすることで債務者に強制執行を行うことができる支払命令です。
債権者が裁判所に必要な書類を出すことだけで簡単に申し立てができ、裁判に認められると債務者に支払催促がされます。債務者が催促を受けた次の日から2週間以内に支払催促と一緒に送られている異議申立書の提出し執行停止手続きをしなければ債務者は強制執行の手続きを開始できます。
2週間以内異議申立書を郵送か裁判所に自分で提出すると、訴訟手続きとなり強制執行はされなくなります。しかし2週間以降の異議申し立ては受け付けられませんので早めに提出ことをお勧めします。

強制執行でできることは、債務者の不動産、動産(形のある価値のある物、宝石等)、債権(債務者の給料等)の3つの差し押さえです。
不動産や動産がある場合が少ないこともあり、債務者の給料と預貯金口座の差し押さえをすることが一般的です。なぜ給料と口座が債権になるかと言うと、債務者が勤めている会社に給料の請求権を持っているので給料債権と呼ばれ債権に含まれるのです。講座も同じく債務者が預けた預貯金を銀行に対して請求権があるのでこちらも債権として扱われ、これによって強制的に債権者に支払われることになります。

Comments are closed.