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国の判断はどこへいく?弁護士と協力医について

医療過誤で実際に何が発生したのかをきちんと理解するには、医学という高度な専門分野の知識が必要不可欠となります。しかも医学の一般的な知識で対応できるもののみならず、場合によっては薬学の知識が必要になるものから、さらに特定の分野の専門知識が求められるものまであるのです。そもそも弁護士は医師ではないので、事件のたびに医学書を購入し、論文を検索し、さらに医師の助言をもらい事件を処理します。また医学という分野は幅広い知識が求められるので、医学に精通していない弁護士がいくらちょっと勉強してもすぐに限界に達してしまいます。つまり、このような悪循環を抜け出すには弁護士は医師に助言をしてもらう必要があるのです。実際に患者側の弁護士がこのようなことに苦労するのに比べて、医療機関側の弁護士は常に医療機関の医師から、いくらでも助言してもらえるので非常に有利となります。医療機関は当事者なので、必ずと言っていいほど有利になるような論文を探してきます。このため、この不利な状況を打破するには優れた協力医の存在が不可欠なのです。弁護士の熱意と協力医の助言、そして証拠に裏打ちされた真実が唯一医療機関に対抗できる術となるのです。

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