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生産的財産分与に通帳の名義は関係ない

夫婦が離婚する時は、夫婦で築いた財産を等しく分けます。これを生産的財産分与といいます。たとえ夫名義の不動産であっても、妻名義の通帳に入っている現金であっても、婚姻中に築いた財産は名義に関係なく夫婦の共有財産である、という考え方に基づき、基本的には折半となります。たとえ収入がゼロの専業主婦であっても、半分を請求することができます。夫の稼ぎは妻の支えがあってこそ、と考えられるからです。
医師やスポーツ選手など、夫の高所得が妻の貢献とはあまり関係がない場合は、夫が7、妻が3、というような分与もあり得ます。しかし現在は、よほどの事情がない限り、裁判で争いになれば生産的財産分与は半分ずつが原則です。
これとは別に、どちらかに不法行為があった場合には、相手に慰謝料を請求することができますが、財産分与に含めて一気に解決する、という方法があります。例えば夫婦で築いた財産が2000万円の不動産のみであった場合、通常であれば1000万円ずつ分けることになります。どちらかが住み続ける場合、相手に1000万円渡さなければなりません。しかし出て行く側が不法行為を犯していれば、慰謝料なしとして500万円で出て行ってもらう、ということもできます。松茸

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