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支払督促に異議申し立ては出来るのか

支払督促というのは、お金を貸した側である債権者からの申立てに基づいて、借りた側の債務者の住所を管轄している簡易裁判所から、債務者にその金額の支払いを命じる制度で、民事訴訟法のなかで規定されているものです。
この制度の大きな特徴として、申立てをした書類の内容などに特に不備がなければ、相手である債務者の言い分を聞かずにそのまま裁判所が督促をするという点が挙げられ、これが手続きの迅速さに役立っています。
裁判所を通しているだけに、債務者にとっては支払いに向けた大きな心理的プレッシャーとなりますが、そうはいっても、書かれている債務の金額や支払期限などの内容に納得ができなかったり、または債務の存在そのものが身に覚えのないことであったりする場合もあり得ます。
このような場合については、債務者が裁判所に対して異議申立てをすることも認められており、その期限は、裁判所からの送達を受けたから2週間以内と決められています。
このように債務者側からの異議の申立てがあった場合については、送られてきた督促そのものは失効し、通常の訴訟に移行するということになりますので、法廷で債権者と債務者がお互いの主張を闘わせる機会が生まれます。

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