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支払督促手続について

支払督促手続というのは、民事訴訟法の規定にもとづく制度で、債権者が、債務者の住所を管轄する簡易裁判所に申立てをすることによって、裁判所からその債務者に対して、金銭の支払いを命じる支払督促という書類が送られるというものです。
この制度の特徴として、簡易裁判所の書記官は、申立てがあれば債務者の主張を聞かずに、そのまま金銭の支払いを命じる支払督促を発するという点があります。
これは双方の主張を聞いて審理を行う通常の訴訟に比べると大きく異なるところで、そのために安価で簡易・迅速な手続きを可能としています。
また、債務者のほうについては、支払督促の送達を受けた日から2週間以内に、送達してきた簡易裁判所に対して異議の申立てをすることができるようになっています。
もし支払督促に仮執行宣言が付けられていた場合、債務者からの異議申立てがなければ、それは確定判決と同じ効力があるものとされ、債権者はつづいて強制執行の申立てをすることができます。
しかし、債務者から異議申立てがあった場合については、通常の訴訟手続に移行してしまいますので、債権者の請求が認められるかどうかは、あらためて訴訟のなかで審理されるということになります。

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