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特定調停について

日常生活でのトラブルに関して、すべてを裁判手続きどおりに行っていくと、煩雑を極めます。
そこで、特定調停という手法が講じられます。
たとえば、個人でも法人でも、現状のままでは借金の返済を続けていくことが困難であると判断した場合、債権者と返済方法などについて協議を行って、債務者の生活や事業の再建を図るための方法として、民事調停のあくまでも特例として定められたものです。
債務者から調停の申し立てがなされると、話し合い期日が指定されます。
そして、その期日に、調停委員が申立人から生活や事業の状況や今後の返済方法などについて聴取した上で、相手方の考えていることを聴き、残っている債務をどのように返済していくことが妥当なのか、双方の意見を調整していくのです。
このような手続きを経ますので、本調停で成立した合意の内容というのは、法律に合致していることは当然ですが、決して双方に公平であるものではありません。
債務者の生活や経営の建て直しのために必要な処置であって、さらに、そのような内容の合意をすることが、当事者双方の経済的合理性にも合うものとなるのです。
最も大事なポイントは、特定債務者の経済的再生に資するためになされるものである、という点です。

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