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特定調停の流れと手順について

特定調停の流れは、以下のとおりです。
まず、裁判所に申し立てを行います。
申し立て先は、相手の住所を管轄する簡易裁判所ですが、複数の相手に債務がある場合は、いちばん数の多い所に申し立てます。
この時、印鑑などを用意しておきましょう。
これらに加えて、給与明細など収入が分かる物と、借り入れた時の契約書があれば、持って行ったほうがよいでしょう。
申し立てが受理されれば、裁判所は相手に通知書を送付し、これまでの借り入れや返済の履歴を取り寄せます。
利息制限法よりも高い金利で支払っていた場合は、計算し直すことになります。
その後、調停の期日が記された呼び出し状が、双方に送られます。
しかし、調停の期日前に「準備の日」が設けられており、そこで調停委員が聞き取りをすることで、解決できるかどうかを判断します。
そこで解決できそうだと判断されれば、調停が行われます。
相手との話し合いが始まりますが、調停委員が間に入ってくれるので、直に行う必要はありません。
債務の額を利息制限法で計算し直したうえで、返済計画を立て、内容を調整していきます。
内容について双方が合意できれば、調停調書が作成されます。
その後は、合意した内容に基づいて返済していくことになります。

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